最近、自動車解体業に異変が起きているという。業者は自動車リサイクルシステムの恩恵を受けようと
廃車解体処理の設備に投資し、それぞれ大幅な増収を見込んでいたのに、実際はリサイクルシステムは
当初の予想通りに機能していないというのだ。以前のように乗り換えによって発生した廃車がそのまま解体
業者に流れるルートだけでなく、廃車がオークションにかけられ引き取られる例、海外にそのまま、または
部品として輸出される例が大量に発生し、国内解体業者は当初予想された利益を上げることが出来ないでいるということであった。
では、リサイクル料金として負担した最終ユーザーが支払った分の金銭はどこに消えていくのか?
これは、1件の額が万単位であるだけに総額ではかなりの金額になる大問題である。結論から言えば
どうやら国内で車を処理することなくそのまま輸出してしまう業者の懐に大半が転がり込むようであった。
廃車という名目で車が引き取られる際、最終ユーザーが支払ったはずの負担金は業者が(財)自動車
リサイクル促進センターに還付請求すれば、業者に払い戻される。例外はあるかも知れないが、大抵
の業者は最終負担者を捜し出して返還することは考えないだろう。輸出による代金収入とリサイクル費の両取りである。
「環境に配慮し、国内で廃車をリサイクル処理するためにご負担ください。」として導入された負担金が
本来の目的に使われることなく、環境への配慮があるかどうかもわからない海外の国々へ(主として
中国、ロシア、東南アジア)廃車を流し出す業者への報奨金として機能しているのである。これはある意味、
厄介者の廃棄物を日本国内から追い出すということが日本の環境維持には貢献しているという
見方も出来るのだが、それでよいのだろうか。
世界的な環境を考えようなどと説教を垂れるつもりはないが、少なくともこれではリサイクル料として
支払ったはずの多額の金銭を詐取されていることになる。私も次の車検でこの料金を
負担させられることになるが、納得して支払う気にはなれない。
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