グリーン税の嘘

「グリーン税制」という聞こえのよい名称を用いて、低排出ガスと認定された新車を優遇し、反面ディーゼルで登録後１１年、

ガソリン車で１３年を経た車に加算税を課して冷遇する措置がなされた。これは一見、排気ガスのクリーンな車を増やせば

環境によいだろうと思える措置であるが、国民を騙す大きな嘘が含まれている。

日本では毎年、５００万台を越える廃車が出るが、これを急速に加速させようとする効果がこの税制にはある。つまり、

そのまま使える車でも年数が経ったという理由で、廃車に追い込むのである。使えるものを大量に廃棄させて環境によい訳がない。

裏には企業に新車販売台数を伸ばさせ、「どうです、景気は回復してきたでしょう。」と言わんが為の思惑が見え隠れする。

本当に環境のためというなら、自動車の総量を抑えなければならない。ところが莫大な利益を出しているトヨタ自動車に、国は

「国際競争力強化支援」との名目で大幅減税措置を施した。政治的スポンサー、経団連会長でもあるトヨタ自動車会長に対する

配慮であろう。結果、トヨタはさらに売れ行きを伸ばし、自動車の総量は増加した。いったい何が環境のためだったのか？