×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

 

 

自動車リサイクル費の負担者

 

 

平成17年元日より自動車リサイクル法が実施された。自動車のリサイクルにかかる費用を

あらかじめユーザーに負担してもらおうという法制である。  参照→ http://www.jars.gr.jp/

 

 

これがまた食わせ物で、不公正そのものの欠陥制度となっている。国内総数約7000万台といわれる

自動車全てに発生するリサイクル預託金は総額1兆円に達するといわれている。国家予算レベルの

この金額が、リサイクル業周辺の特定層に流れ込むことが保証され、その資金を管理する者には莫大

な利権が発生することになる。スタート現在の時点では、組織の腐敗には最大の注意を払うということ

にはなっているが、今後長期にわたって資金が公正に運用されるという保証はない。

むしろ蟻の群に砂糖をまき散らすような結果になる危険性が高い。

 

そして、負担者層にも大きな不公正がある。この預託金(普通車1台20000円前後)は新車登録時に

最初の購入者が支払うことにはなっているものの、その後中古車として譲渡する際には、次の所有者

から該当金額を受け取ることになっている。つまり、新車購入者層は、乗りつぶす場合以外は手放す

時に返金されるため預託金の負担は全くない。反面、中古車を廃車間際まで使用する層は、

ほぼ全面的にこの金額を最終負担することになる。

 

新車を次々購入し、乗り換えることのできる(裕福な)人々は負担を免除され、廃車直前の状態まで

使うことになる人々は全面的な負担を余儀なくされる。しかもこの層にはグリーン税制による割増税も

襲いかかることになり、2重3重に不利益を被る立場とならざるを得ない。客観的には欠陥制度と思える が、

あらかじめそれを承知の上、新車購入促進のために計画されたものなのかも知れない。

 

 

 

TOYOTA  NISSAN  MITSUBISHI  MAZDA  HONDA  DAIHATSU  SUBARU  SUZUKI  ISUZU  

 

リンク    掲示板   TOPへ   雑感