平成１７年元日より自動車リサイクル法が実施された。自動車のリサイクルにかかる費用を
あらかじめユーザーに負担してもらおうという法制である。 参照→ http://www.jars.gr.jp/
これがまた食わせ物で、不公正そのものの欠陥制度となっている。国内総数約７０００万台といわれる
自動車全てに発生するリサイクル預託金は総額１兆円に達するといわれている。国家予算レベルの
この金額が、リサイクル業周辺の特定層に流れ込むことが保証され、その資金を管理する者には莫大
な利権が発生することになる。スタート現在の時点では、組織の腐敗には最大の注意を払うということ
にはなっているが、今後長期にわたって資金が公正に運用されるという保証はない。
むしろ蟻の群に砂糖をまき散らすような結果になる危険性が高い。
そして、負担者層にも大きな不公正がある。この預託金（普通車１台２００００円前後）は新車登録時に
最初の購入者が支払うことにはなっているものの、その後中古車として譲渡する際には、次の所有者
から該当金額を受け取ることになっている。つまり、新車購入者層は、乗りつぶす場合以外は手放す
時に返金されるため預託金の負担は全くない。反面、中古車を廃車間際まで使用する層は、
ほぼ全面的にこの金額を最終負担することになる。
新車を次々購入し、乗り換えることのできる（裕福な）人々は負担を免除され、廃車直前の状態まで
使うことになる人々は全面的な負担を余儀なくされる。しかもこの層にはグリーン税制による割増税も
襲いかかることになり、２重３重に不利益を被る立場とならざるを得ない。客観的には欠陥制度と思える が、
あらかじめそれを承知の上、新車購入促進のために計画されたものなのかも知れない。
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