地方では交通網の不備のため、自家用車を持たざるを得ない。無免許=就職・通勤不能を意味するくらいである。
しかし、自家用車の所持は高額の車体価格以外に日々課される維持費の負担という側面を持つ。車体にかかる
消費税、毎年の自動車税、重量税、ガソリン価格の半分を占めるガソリン税、有料道路の通行料、整備・補修費
燃料・オイル代、これに加えて雪国ではスタッドレスタイヤ、冬用ワイパーブレード、寒冷地仕様車の割増分、また、
人によっては駐車場代もかかる。当然、無保険ではいられないので自賠責(強制)保険とその不足を補う任意保険。
2年ごと(貨物車は毎年)の車検代、加えて、自動車購入に要した資金にかかる各種金利がのしかかる場合も多い。
短時間のパートの仕事を確保するだけでも基本投資としてこれだけの負担をして自家用車を準備しておかなければ
ならない。それが出来ない人ははじめから採用候補から外されるというのが常識となってしまっている。いつでも利用
できる電車網が確立されている地域よりずっと低賃金の上にこの高負担。場合によっては1日の稼ぎの大半が
通勤のための自家用車の維持費に消えている計算になることもある。
これだけでも大きすぎる地域格差であるが、これに加えて近年、「地域給」という考え方がでてきた。地方は生活費が
安いはずであるから賃金はもっと引き下げ、その分を中央に回すべきとの考え方である。特に公務員改革という名の
もとにそれが顕著となっている。が、実のところは、公務員の賃金切り下げの事務手続きを準備するのも公務員という
ことになるため実際それに関わる人員の分は割り増しをして志気を上げさせ、他の大多数の賃金切り下げを加速させる手法である。
「地方は生活費が安い。」という思い込みは交通網不備なところ、冬期の積雪が多いところの生活経験がない人の
考え方であろう。そんな一方的な考え方で低賃金地方の負担増大は加速させられていく。その上に古い車を使っている
人へのグリーン税制増税分、リサイクル費の負担。結局、低賃金の地方に住んでいるボログルマに乗っている人が
最も多くの負担を強いられるという収入に反比例した支出状況になっているのである。
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